逆援スペース

不定期更新になりますが宜しくお願いします。

国土交通省は6月25日、宇部三菱セメントのコンクリートの一部が、建築基準法で求められる大臣認定仕様に適合しないと発表した。問題の製品は超高層に利用される特殊品で、東京・埼玉・神奈川の建物計90棟で使用されていた。物件名は非公表だが施工業者の大半はスーパーゼネコンで、都心近郊のタワーマンションなどが該当すると見られる。

　2008年7月にも神奈川県の生コン業者が、ＪＩＳ規格不適合品を規格品と偽り196ヵ所に納入、建設業界、マンション業界に大混乱を来した事件があった。

　今回の不適合品はセメントを水に溶く際の化学反応で発生する熱量が、本来の基準より若干高くなるもので、強度上は問題がない。国交省はこれを理由に不適合品にも順次大臣認定を出す措置を早々に打ち出した。だが、前回の偽装時も、ＪＩＳ規格不適合品に大臣認定を後追いで与える同様の措置が取られた。混乱を避けるためやむをえないとはいえ、常態化すれば大臣認定の形骸化にもつながりかねない。

　メーカー、商社、地元生コン会社、搬送会社、施工するゼネコンなど多くの企業がかかわる生コンの品質偽装問題は以前から繰り返されてきた。その影響も甚大だ。

　前回も建設が中断し、販売時期が2年ずれ損失を被った大手マンションディベロッパーもいた。今回も、大手のタワーマンションで販売を休止した物件が複数あり、販売の現場では混乱が起きている模様だ。

　国・生コン業界・ゼネコン業界横断での再発防止のための抜本的な対策が必要だ。「臭いものにフタ」で終わっていいはずがない。

2009年11月24日、仏紙レゼコーは記事「世界に干渉する中国軍」を掲載した。30日、環球網が伝えた。

以前の中国の軍事戦略といえば、戦争が起きれば敵国の軍を国土へと誘い込み持久戦で戦うというものだった。現在、戦略は変化し軍事技術的に高い水準を保持することで、短期的な戦争も遂行できるようになった。

こうした戦略の変化から中国の軍事予算は年々急ピッチで増加している。1996年から2008年にかけ、予算は年平均12．9％のペースで増加、GDPの伸び率を上回った。2008年の軍事予算は1050〜1500億ドル（約9兆600億〜12兆9000億円）に達したと推測されている。

軍事予算の増強に伴い、核ミサイル保有数は240基と英仏と同水準に達した。また海軍力の強化も著しく、すでに日本の海上自衛隊を上回る戦力を保持したという。

逆援

俳優の玉山鉄二（２９）と女優の栗山千明（２５）の真剣交際が明らかになった。１９日発売の「女性セブン」（小学館）が報じた。

同誌によると、都内の人気つけめん店で食事した後、共通の友人宅を訪問。午前５時すぎに友人宅から出てくると、泥酔状態の栗山を玉山が支え、タクシーで玉山の自宅マンションに帰ったという。翌日も焼き鳥店でデートを楽しむなど“お泊まり愛”の様子を写真入りで紹介している。

２人は今年６月公開の映画「ハゲタカ」で共演。玉山の所属事務所は「仲の良い芝居仲間だと聞いています」。栗山の所属事務所は「大人なのでプライベートは本人たちに任せています」としている。

　小学校に入学したての児童が担任教諭の指示に従わなかったり、勝手に教室を出ていくなどの「小１プロブレム（問題）」が深刻化する中、現在の大学の教職課程が教員育成に実効性があるかを調べるため、東京都教育委員会が全国の国公私立大学の教職課程の独自調査に乗り出すことが１２日、分かった。都教委の調査では、公立小の４校に１校で小１プロブレムが発生していることも同日判明。都教委は近く検討会を立ち上げ、官学連携で優秀な教員輩出への対策を講じる。

　小１プロブレムは、新入生が集団生活になじめず、教室で騒いだり席を立って歩き回るなどして授業が成立しない状況を指す。幼稚園や保育園からの生活の急変や、家庭などのしつけの不足が原因とされる。

　都教委では、小１プロブレムに加え、通常の学習・生活指導にも対処できない教員が増えていると分析。大学の教職課程が授業の進め方だけでなく、「人間力」や「指導力」の形成を含めた教職員の育成にふさわしいカリキュラムかどうかを見極めるとしている。

　昨年度、教職課程を持つ大学は国立７７大学、公立４６大学、私立４５９大学で、教員免許取得者数は２２万２７６８人（大学院含む）。都教委では可能な限り、各大学の教職カリキュラムを比較検討して授業の視察を行い、各大学に「都の望む教員像を提示する」（幹部）としている。

　また、都教委が平成１９年から、都内の教職大学院と一緒に作成している共通カリキュラムも、各大学の授業内容に組み込んでもらうよう提案。「教育現場で必要な心構えや行動力を身につけてもらえれば」との狙いもあるという。

　都教委が独自調査に乗り出す背景には、都内全公立小の校長のうち約２４％が小１プロブレムの「経験がある」と回答した調査結果がある。１年にわたって収束しないケースも目立った。

　問題が発生したクラスの担任教諭は「採用３０年以上」が約２４％で最多。次いで「２０年以上３０年未満」が約２２％と、ベテラン教員ほど対処できないことも明らかになった。